離婚を考え始めたとき、経済的な不安や子供への影響に悩む方は少なくありません。また、離婚後も経済的な苦しさや子育ての負担について悩みを抱えている方も多いでしょう。
「シングルマザーとして子供2人と暮らしていくにはどのくらいの生活費が必要なのか」「シングルマザーの自分に、子供たちを2人も進学させることができるのか」「子供たちがまだ小さいのに、自分1人で仕事も家事も子育てもこなすことができるのか」
このような声が私の周りでもよく聞かれます。しかし、母子家庭を支援する様々な制度があるため、それらを知り活用することで、負担を軽減することができます。1人で悩みを抱えず、使える制度は積極的に活用しましょう。
この記事では、シングルマザーと子供2人の生活にスポットをあて、利用できる支援制度の紹介や、家計の安定や生活の質を向上させるヒントを、私の実体験も踏まえながらご紹介します。
現在、離婚を考えながらもその後の子供たちとの生活に不安を抱え八方塞がりになっている人のお力になれれば幸いです。
子供が2人いる場合、負担は大きくなりがちですが、子供たちと笑顔で豊かな生活ができるよう、必要な情報をしっかり取り入れ前向きな未来を考えていきましょう。
シングルマザー（母子家庭）とは
シングルマザーとは、配偶者がいない状態で子供を育てている母親を指します。離婚、死別、未婚など、理由はそれぞれですが、共通しているのは母親が家計を支えながら子供の育児も担うという、いわゆるワンオペの状況です。2人の育児を母親が1人でこなしている状況は経済的負担だけではなく、肉体的・精神的にもかなり負担が大きいといえるでしょう。
令和3年度の厚生労働省の調査によると、日本のシングルマザー世帯は約119万5000世帯となっており、母子世帯になった理由の79.5％が離婚です。
シングルマザー家庭で子供を2人育てていくには、家計のやりくりが大きな課題です。子供の年齢によって必要な費用は異なりますが、特に学費や習い事の費用は、シングルマザーにとって重くのしかかります。また、食費や光熱費などの生活費も家計において大きな割合を占めるでしょう。一方で、シングルマザーは家計を支えるためフルタイムで働いている場合が多く、時間的な余裕が少ないため、家事や育児の負担も大きくなります。
そんなシングルマザー家庭を支えるため、日本では様々な法律や支援制度が整備されています。
例えば、児童扶養手当は母子家庭が生活を安定させるために、所得に応じて経済的な支援を提供しています。また、住宅手当や医療費助成、学習支援なども利用可能です。これらの制度を活用できれば、離婚後の経済的な不安を軽減し、子供の生活や教育環境を守ることができます。
現在、離婚後の生活に悩んでいる人は、今後の助けになるたくさんの情報をしっかり取り入れましょう。少しでも不安を解消し子供たちと前向きな生活を送るためにも、シングルマザーへの支援制度を上手に活用しながら、家計管理をしっかり行うことが重要です。
シングルマザー＋子供2人の生活費はどのくらい？
子供たちとの生活費にはいったいいくら必要なのか、子供たちに負担をかけることなく自分が生活を支えることができるのか。これから離婚を考えている人の多くが抱える悩みです。実際に、子供2人がいる私もその不安を長年抱え離婚に踏み切れずにいました。
住んでいる地域や子供の年齢、ライフスタイルによって生活費は異なりますが、ここでは平均的なシングルマザーと18歳未満の子供2人がいる世帯について平均的な生活費19万6,182円/月（非課税支出除く）の各支出をご紹介します。
- 食費：40,061円
- 外食：11,390円
- 住居：28,671円
- 水道光熱費：15,121円シングルマザー＋子供2人の間取り
- 家具家事用品：6,088円
- 被服：8,837円
- 保健医療：6,481円
- 交通・通信：31,421円
- 教育：9,033円
- 教養娯楽：15,514円
- その他消費支出：19,834円
- 交際費：3,731円
- 非課税支出（所得税や社会保険料等）：28,961円
この数値はあくまでも平均的な金額であって、実際に自分の子供たちとの生活に当てはめてみると、金額は増える可能性があります。
因みに平均的な生活費用を私と子供2人の生活に当てはめてみると、住居費は約2倍です。水道光熱費についてはエアコンやホットカーペット等の冷暖房機器を使用しない月でも20,000円を超えてしまいます。そのため、夏や冬は上記の金額の2倍になることもあります。これは、私が住んでいる地域の特性のためです。
交通・通信の金額も、携帯電話の料金やインターネット料金が安いキャリアにするなど金額を抑える方法はありますが、私の世帯のように子供が高校生で電車やバス代の定期代が必要となり、上記の金額を超える可能性もあります。ですが、自宅から自転車で通学できる学校を選択した場合や、自家用車が必要のない家庭であれば、ガソリン代もかからず金額を抑えられるでしょう。
一般的に子供の年齢が上がるほど生活費は増えると言われており、例えば高校生の子供がいる場合は食費が増えたり、塾や参考書の費用、携帯電話代、お小遣い等が必要になります。
そのため、上記の金額は目安として参考にした上で、自分の家族構成や生活環境に合わせて計算をしてみましょう。
もし今、家計簿をつけていなくて家計の把握ができていない場合は、漠然とした不安から経済的なストレスを抱えることのないよう、家計を記録してみることをお勧めします。今は無料の家計簿アプリもたくさんあるので、記録しているうちにお金の流れが把握できて、離婚後の生活設計を立てやすくなります。
シングルマザー＋子供2人の間取りは？
シングルマザーの賃貸事情
離婚後の母子生活を考えるときに引っ越しを余儀なくされることも少なくありません。新たな家を探すときに幾つかの課題が浮かび、悩みの種となる人もいるでしょう。
- 子供2人との生活でどのくらいの広さの間取りが必要なのか。
- 子供が2人いると部屋割りはどうしたらいいのか。
- シングルマザーでも家を借りられるのか。
主にこのような悩みが聞かれます。
まず、基本的にシングルマザーでも家を借りることは可能です。シングルマザーだからといって特別な審査があるわけではなく、重要視されるのは支払い能力です。そのため、シングルマザーの場合は収入が少ないことや、連帯保証人がいないことが理由として審査に通らないことがあります。
収入が少ない場合の解決策の一つに、自治体のシングルマザー向けの住宅手当（家賃助成制度）があります。住宅支援の貸付制度もあり、ある一定の条件を満たすと返還が免除されるという制度です。シングルマザー向けの住宅手当については自治体によって手当の名称がそれぞれ異なり、要件や金額も違うため、引っ越しをする上で早めに調べておいた方がいいでしょう。
連帯保証人がいない場合には、保証料を支払うと賃貸保証会社を利用することもできます。
私の例を挙げると、不動産会社で入居審査を受けた際の年収は100万円程のパート収入のみだったため、保証会社をつけるように連絡があり、その後無事に入居審査が通って現在もその家に住んでいます。
このようにシングルマザーで収入が少ない場合、連帯保証人がいない場合にも家を借りる方法はありますが、ごく稀に家主さんの事情により母子家庭を断ることがあるようです。このような状況から、家を借りたい人が入居を拒まれないシステムとして、国は住宅セーフティネットという制度を設けています。
公営住宅へ申し込みをするのも一つの方法ですが、こちらのシステムで家を検索する方法もあります。
子供の人数や年齢による間取りや広さ
間取りの悩みについては、部屋の広さで選ぶと家賃が高くなってしまうことでしょう。子供が大きくなった際の生活に必要な間取りも考慮しなければなりません。事前に下記を確認しておきましょう。
- 家賃はどのくらいの金額まで支払い可能か
- 将来の引っ越しを前提に、それまでの間取りを決めるか
- 家具や荷物はどのくらいあるか
- 子供2人の性別と子供の要望
住み始めた頃は小さかった子供たちも成長して大きくなるため子供2人がいる場合は1Rや1Kではいずれ手狭になってしまいます。そうなるとまた引っ越しが必要になり、引っ越し費用が金銭的な負担となるので注意が必要です。
一般的に子供2人のシングルマザーだと、2DK〜3DKの間取りを選ぶことが多いようです。将来的な引っ越しの負担を避けたいなら3DKを選ぶことが無難かもしれませんが、やはり金銭的な余裕がない場合は家賃の高さに悩むことに。
さらに、子供の性別が違う場合には注意が必要です。小さいうちは同じ部屋でも問題ないですが、思春期になると男の子と女の子では別々の部屋にする必要が出てくるでしょう。
私の例をお話しすると、娘1人と息子1人の3人家族ですが早急に家を決めて別居する必要があったため、将来的なことよりもまず住める家を探すということを一番のポイントにしました。
次はパート勤務で収入が少なかったため家賃をポイントにしました。男女の子供なので本当は間取りが重要でしたが、家賃を重視したので2LDKを選びました。
小学生と中学生の2人の部屋割りは、小学生の息子に1部屋、中学生の娘と私が同じ部屋、普段はリビングでみんなで過ごしています。中学生の娘が勉強机を置かずにリビングのテーブルで勉強するスタイルです。
家賃を抑えたため綺麗で新しい家というわけではなく物音が気になったり収納も少なく何かと大変ですが、子供2人とも今の家で満足しているため、引越しの予定はありません。
家庭それぞれで重要視するポイントは違います。自分の家庭にあった間取りを検討してみてください。
シングルマザーが直面する課題と解決策
【前提】シングルマザーの仕事と収入事情
シングルマザーの大きな課題は収入面です。
シングルマザーの平均年収は236万円となっており、同じ子育て世帯の平均年収と比べると半分以下で大変苦しい生活であることがわかります。しかし日本のシングルマザーの就業率は86.3％であり、世界の72％からみると高い水準です。つまり一生懸命働いているにも関わらず、少ない収入で生活しているのが日本のシングルマザーなのです。そのため、日本のシングルマザー世帯の貧困原因は非正規雇用にあるともいわれています。
参照：こども家庭庁 ひとり親家庭の支援について（令和6年4月）
しかし、子供を2人抱えたシングルマザーは長時間働くことが難しいことや、仕事と子育ての両立が難しいことから派遣社員やパート、アルバイト等の非正規雇用が多くシングルマザーの約38％を占めています。また、本人が正社員での仕事を希望しても、条件がなかなか折り合わず採用に至らないことも現状です。
そのため、時間の使い方を工夫して家事・育児・仕事の負担を減らす取り組みや、公的機関からの支援金で子供の教育費を補っていただきましょう。
時間の使い方を工夫して家事・育児・仕事の負担を減らす
1人で2人の子供を育てながらの生活は多くの課題に直面しながらの毎日です。その不安で離婚にストレスを感じる人もいるでしょう。
シングルマザーはどのような課題をどのように解決するのでしょうか。
シングルマザーは、一人で全ての家庭内の役割を担う必要があり、特に大きな課題となっているのが、家事・育児・仕事という三重の負担です。
これらの責任を同時にこなすことは、時間的にも体力的にも大きなプレッシャーとなります。平日は仕事と保育園の送迎を両立させながら、帰宅後も家事や育児に追われる毎日です。子どもの急な体調不良への対応や、家計の維持など、常に緊張感のある生活を強いられています。
このような過酷なスケジュールをこなさなければならない状況は、シングルマザーが直面する重要な社会的課題の一つと言えるでしょう。
結婚生活でも夫婦で分担できていたわけではないかもしれませんが、家計を担う大黒柱として働くようになるとその負担は計り知れません。
子供2人を育てていくために働く時間が増えることもあるでしょう。働く時間が増えることで、今まで家事や育児に使っていた時間は減ります。そうすると今までよりも少ない時間で家事や育児をこなす必要があり、シングルマザーの心身の負担は増すばかりです。
子供が小さいうちは朝の時間は自分の身支度に加え、子供の身支度も必要です。学校や保育園等に子供たちを送り出した後は仕事に行き、仕事が終われば買い物や子供のお迎え、夕食の準備や掃除、洗濯、子供達のお風呂や寝かしつけ等、睡眠時間を削ってこなしているシングルマザーもいますからハードスケジュールです。
この課題を解決するポイントは時間の使い方を工夫することです。家事を時短できる家電製品を取り入れてみたり、買い物をネットスーパーにしてみる、料理も完璧を求めず簡単な作り置きを取り入れてみるのも時短になります。
他に解決できる方法としては、周りの助けを借りることです。子供たちがお手伝いをできる年齢であれば、一緒に掃除や洗濯ができる工夫をしてみるのもいいですし、両親や親族の助けを借りたり、地域によっては家事や育児のサポートをしていますので自治体へ問い合わせをしてみてください。
離婚してシングルマザーになったからといって、何もかもを1人でこなす必要はありません。今までと同じ生活ではないからこそ、今までとは違う方法も取り入れていきましょう。
支援制度を活用して子供の将来の進学・教育費負担を減らす
シングルマザーにとって将来の教育費の不安は大きく、果たして自分に経済的な余裕があるか心配になるでしょう。また子供が2人いる場合には、もちろん負担も倍になります。
子供たちが義務教育の期間にも様々な費用が必要です。子供が入学する際には制服やランドセル、バッグや靴を始め、文房具や学習用品を揃える必要があり、学校への教材費、給食費、修学旅行などの行事費の支払いが毎月あります。
下記の記事では「幼稚園から大学まで通わせるのに必要な教育資金」、「老後生活に必要な資金」を解説しているのでご覧ください。
ただ、シングルマザーのように経済的な事情を抱えている場合には各自治体に相談すれば就学援助制度により費用が一部または全部支給されます。入学時の費用も援助がありますが、認定されるまでの時期に期限があるため、離婚することが決まっていたら早めに相談することをお勧めします。このように義務教育期間中の支援もありますので、まずは自治体に相談することが大切です。
私の例をお伝えすると、このような支援があることを知らなかったため、子供たちが入学するタイミングでの出費にかなり苦労しました。なぜなら、離婚すると様々な手続きの過程で自治体からこのような支援についてもお話しがあるようですが、私は子供たちが入学した際に離婚が成立していなかったため、離婚していなくても受けられる支援があるとは知らなかったからです。もし私が自治体に相談をしていれば支援のことを知ることができたはずです。
このように、支援については知ることが大切です。
子供が高校に通う際には主に以下の2つの支援制度があります。どちらも返還不要ですが、申請が必要です。
参照：文部科学省【みんなに知ってほしい高校生等へのふたつの支援
シングルマザーに特化した支援ではありませんが、収入に応じた支援になるため高校生の子供を持つほとんどのシングルマザーが当てはまる制度になっています。そのため、離婚が成立していなくても受けられる支援なので、離婚前の別居時などにもきちんと手続きをして支援を受けましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当はシングルマザーが受けられる代表的な支援で、18歳になった誕生日以降の3月31日まで子供を扶養していることが支給要件です。児童扶養手当には全部支給と一部支給があり、収入と子供の人数によって手当額が変わります。
- 全部支給：児童1人 45,500円、児童2人目からは1人につき10,750円
- 一部支給：児童1人 45,490～10,740円、児童2人目からは1人につき10,740～5,380円
奇数月に支給（11,12月分が1月、1,2月分が3月、というように2か月分が支給されます）
| 全部支給 | 一部支給 | |||
|---|---|---|---|---|
| 扶養児童 | 収入ベース | 所得ベース | 収入ベース | 所得ベース |
| ０人 | 1,420,000 | 690,000 | 3,343,000 | 2,080,000 |
| １人 | 1,900,000 | 1,070,000 | 3,850,000 | 2,460,000 |
| ２人 | 2,443,000 | 1,450,000 | 4,325,000 | 2,840,000 |
| ３人 | 2,986,000 | 1,830,000 | 4,800,000 | 3,220,000 |
| ４人 | 3,529,000 | 2,210,000 | 5,275,000 | 3,600,000 |
| ５人 | 4,013,000 | 2,590,000 | 5,750,000 | 3,980,000 |
参照：こども家庭庁 ひとり親家庭等の支援について（令和6年4月）
いつの所得を対象にするかですが、申請時期によって以下のようになります。
- 1月～6月の申請は前々年の所得
- 7月～12月の申請は前年の所得
毎年8月の現況届を提出し継続申請する場合、前年の所得です。
児童扶養手当を申請する際には、以下の書類を各市区町村へ提出します。
- 離婚日の記載がある戸籍謄本（母と子が違う戸籍の際は各1通必要です）
- 申請者名義の振込先がわかる通帳又はキャッシュカード等
- 年金手帳
- マイナンバー
その他、申請者の支給要件や各市区町村によって必要書類は異なりますので、あらかじめ確認して準備しましょう。
支援制度を有効活用するには、まず自分の家庭が受けられる支援を把握し、わからないことはしっかり調べたり相談することが大切です。自治体によって内容が異なる場合もあるため、インターネットの情報だけではなく、直接窓口へ行って相談することをお勧めします。
高等学校等就学支援金
世帯年収が910万円以下の家庭の高校生が受けることのできる授業料についての支援で、国立、公立、私立問わず対象（全日制・通信制・特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など ）です。
この支援金に関しては、高校入学時の4月、在校生は7月ごろに高校からのお知らせが来るのでその際に学校を通して手続きを進めますが、いずれ高校生になる子供がいる場合にはこの制度についてしっかり記憶に留めておき、授業料の支援があることを踏まえて進路を考えましょう。
一つ気を付けておきたいことは、あくまでも授業料についての支援金であり、その他の施設費や入学金等には支給されない点です。手続き後は学校が受け取り、授業料に充てられます。
高校生等奨学給付金
こちらは、授業料以外※の教育費についての支援です。対象が生活保護世帯と住民税非課税世帯（年収約270万円未満の世帯）といった低所得世帯となっています。高等学校等就学支援金と同様の高校が対象ですが、特別支援学校は除かれている点が違います。特別支援学校については、特別支援教育就学奨励費があります。
授業料についての支援は直接学校に支払われ、高校に支払う授業料の負担が軽減されますが、この給付金については保護者に支払われるため、高校生活に必要な様々な費用に充てることができます。非課税世帯の第一子であれば年間約12万～14万円程の給付がありますので、高校生がいる家庭や、高校生になる子供を持つシングルマザーにとって負担軽減となるでしょう。
※教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費等
私の例でお伝えすると、高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金のどちらも、高校から全生徒へ資料の配布がありました。保護者が中の資料を読んで、対象か対象でないか記入し、対象者は必要あれば所得証明書等を学校に提出する方法です。対応はそれぞれの地域や高校で変わってくる可能性もありますので確認してください。
そのほか、各自治体が設けている学費支援や民間支援もあります。各支援ごとに条件が異なりますので、早めに調べておくことをお勧めします。
高校や大学、専門学校は義務教育ではなくなるため、金銭的な問題で諦めてしまいがちですが、受けられる支援がないか必ず確認しましょう。
同じシングルマザーと交流をしてストレスを減らそう
シングルマザーの精神的ストレスも大きな課題です。本来夫婦2人で担う家計や育児を1人で背負うことになるため、孤独や不安を抱えてしまうことも少なくありません。離婚そのものが精神的に大きなストレスになっているばかりか、経済的な問題や子供たちへの影響も心配になりストレスの原因は増えるでしょう。
家計を担うためフルタイムでの仕事を選択する人もいます。その結果、家庭との両立がうまくいかないことに悩んだり、自己嫌悪に陥る人もいるので注意が必要です。1人で抱え込まず、同じ境遇のシングルマザーと交流することで、悩みを共有したりシングルマザー向けの情報の共有もでき解決策も見つかりやすいでしょう。
エスクルなどのひとり親交流サークルへ参加したり、地域の子育て支援や自治体のカウンセリングサービスを利用してみるのも一つの方法です。
また自分の時間を作ることも大切です。子供たちが小さいうちは寝かしつけで一緒に寝てしまうことも多いですが、子供が起きるよりも少し早く起きて自分の好きなことをしたり、自分の趣味やリフレッシュ時間を作ることはストレス軽減のためにも必要です。実家の両親の頼ったり、周囲のサポートを受けることをためらわず、自分自身を大切にすることも忘れないようにしましょう。
離婚前にやっておくべきこと
記事をお読みの方で「近いうちに離婚してシングルマザーになる可能性が高い方」もいるのではないでしょうか。ここでは、住居の準備や養育費、専門家への相談に関することなど、離婚前に準備しておくべきことを解説します。
資産の確保と住居の準備、専門家への相談
離婚を考え始めたら、子供2人を育てるためのそれなりの準備をしておくことが大切です。まず収入と支出を見直し、離婚後に認められる養育費やシングルマザーが受けられる支援について調べ、どのくらいの生活が可能かを見積もりましょう。
現在の住居に住み続けることができるか、それとも新しい住居で生活するのかを決めておきます。新しい住居が必要であれば、子供2人の保育園や幼稚園、学校なども考慮し家を探し始め確保することが大切です。
家具や電化製品なども現在のものを使い続けられるのか、新しく購入が必要なのか離婚に向けての話し合いで決める必要がありますし、購入が必要ならその資金についても準備しましょう。
配偶者との話し合いがスムーズにできる場合、弁護士等の専門家を介さないケースもあるようです。しかし法的なことに詳しくない中での話し合いは、離婚した後になって問題が生まれる可能性も否定できません。
実際、専門家に相談せずに離婚したあとで後悔しているシングルマザーは多いものです。とはいえ、専門家に離婚についての様々な手続きを依頼すれば費用が発生しますし、専門家への相談は相談料が必要です。そのような費用について心配な人のために法テラスがあります。
法テラスは費用等の面でいうと利用しやすいですが、法テラスを利用するデメリットもあります。一番多く聞かれるデメリットは弁護士との相性です。離婚成立まで弁護士とは色々なやり取りや相談をすることになるため、相談しやすい、親身になってくれる、しっかり対応してくれる等の自分との相性は重要なポイントです。しかし、法テラスの場合、自分で弁護士を選べないこともあるため自分の思うようにスムーズに進まないことに悩む人もいます。
自分と相性のいい弁護士にお願いするには、弁護士事務所で個別に行われている無料相談を利用するのも一つの方法です。
私の場合は、自分が離婚したい理由を専門的に扱っている弁護士事務所をインターネットで探し、初回無料の法律相談に行きました。弁護士も扱う内容によって得意不得意があるため、調べていくことをおすすめします。弁護士費用については、弁護士へ相談し、分割払いに応じてくれる場合もありますので、依頼前に費用の相談もしておきましょう。
婚姻費用と養育費
シングルマザーにとって子供2人との生活で不安なことの大部分は金銭的なことです。離婚前にしっかり準備ができない状況の末、離婚後の生活に困り子供と苦しい生活を強いられているシングルマザーもいます。涙を流しながら必死で生活を立て直そうと努力しているシングルマザーもたくさんいます。
もし離婚前にしっかり準備ができる状況なら、婚姻費用と養育費についても把握して自分と子供たちがどのくらいの費用を受け取れるか確認しておきましょう。
婚姻費用とは、離婚成立前の別居中でも夫婦は生活費を分担する必要があるため、離婚成立までの間、相手に対して請求できる生活費の事です。話し合いで決めることができるなら口約束ではなく書面に残したり、公正証書として残しておきましょう。
夫婦間でスムーズに取り決めができない場合には家庭裁判所の調停手続を利用することもできます。金額についても当事者同士で折り合わない時には、裁判所の算定表に基づいて決めることになります。
参照：法務省 婚姻費用の金額
養育費とは、子供の健やかな成長のための必要な費用です。父母が離婚するときにこの費用に関しての取り決めをし、子供が社会的にも経済的にも自立するまでは、子供と離れて暮らす親が直接養育している親に対して支払う義務があります。
金額は世帯年収や子供の人数によって異なりますので、当事者同士で金額が折り合わない場合には、裁判所のホームページに記載されている算定表に基づいて家庭裁判所が定めます。
どちらも法律で定められている費用です。しっかり取り決めをして子供たちとの生活を守りましょう。もし当事者同士での話が難しい際は、専門家の力を借りましょう。
参照：法務省
参照：全国の養育費の平均相場
参照：養育費の自動計算ツール
また別居や離婚の際の費用は、夫婦の収入や財産状況によって計算されるため、あらかじめ書類を整理し、把握しておくことも大切です。
- 夫婦の収入証明書（源泉徴収票や給与明細）
- 口座通帳の写し
- 住宅ローンや借金の明細
- 年金記録
- 保険証券
- 車検証
- クレジットカード
以上のような書類や情報は、調停や裁判時に必要となります。
私はコピーや写真を撮っておくように弁護士からアドバイスがあり、別居する前にすべてスマホで撮影しておきました。こういうアドバイスも法律家ならではの知識が役立ちますので、離婚する際には前もってアドバイスを仰いで情報を集めておくことは大切です。
まとめ
子供2人を育てるシングルマザーの生活は決して楽なものではありませんが、シングルマザーや子供たちへの様々な支援や手当が用意されています。離婚を考え始めた時、家計のやりくりや教育費、生活費などたくさんの課題と負担に不安を感じ、大きな精神的ストレスを抱えているかもしれません。しかし、それを乗り越えるための方法もたくさんあります。
離婚することへの精神的ストレスの影響で、子供が1人だったら楽だったかもしれない、子供2人を1人で育てる自信がない、とネガティブな感情が沸いてしまう人もいます。
しかし、支援や手当を知ることで子供たちと笑顔で過ごすようになったシングルマザーもたくさんいます。
この記事で一番伝えたいことは、知ることの大切さです。ここで紹介できていないような地域や民間の支援もあります。自分の家庭が対象になる支援や対策をしっかりと把握し活用しましょう。子供たちの幸せはもちろん、自分自身も大切にしながらシングルマザーとして明るい未来を目指してください。
